2021/01/21

※注意喚起※ 違法営業業者にご注意を！！

2024年4月24日更新

お立ち寄りいただき、誠にありがとうございます。
イタリアにてお買い物代行サービス
【Lugli'abbigliamento】を正規運営しております
パーソナルショッパーのLugliaと申します。

こちらのポストは、
昨今インターネットを中心に多発しております、
違法営業者・業者についての注意喚起となります。

皆様を不安にさせてしまうような内容も多いため
非常に申し訳なく思っておりますが、
Lugli'abbigliamentoは、
【ご利用の皆様に安全・安心なお買い物を】
をモットーにしておりますため、
当方のご利用者様だけではなく、
BUYMAをご利用の皆様にも
安全なお買い物を楽しんでいただきたいと考えまして、
こちらの記事を作成させていただきました。


さて、BUYMAにおきましては出品者になるための条件として
【活動を行うにあたり、居住国での事前の登録や届出が必要な国もあります】
としておりますため、
パーソナルショッパーはご購入者の皆様の安全のためにも
各自しっかりと活動に必要な届出等を行わなければなりません。
【出品者になるための条件とは】
https://qa.buyma.com/shopper/reg/2303.html

また、違法業者の利用者にも訴追リスクのある国もございます。
知らずに不法・違法営業業者を利用してしまい、
利用者側が訴追されるケースもございますため
海外通販や翻訳業者等をご利用の際は
どうぞ十分にご注意ください。

【フランス語翻訳マリアンヌ】という翻訳サービスサイト内、
・「未登記の在仏日本人翻訳者」 ： 違法性とリスクの認識を
・在仏日本人の営利活動に関して
上記2記事も非常に参考となります。

これらはフランスでのお話ですが、
イタリア国内でも仕事(営利活動)をする場合、
たとえ少額収入であっても【就労ビザ】
及び各種手続きが必要です。
※学生滞在や家族帯同のビザのみでは基本的に働けません。
ちなみに家族帯同の場合、滞在国によっては就労OKな国もあるようですが、
手当等の関係で所属している日本の会社からNGが出る場合もあるそうです。

【留学中にアルバイトしている人がいたけど…】
というケースもございますが、
留学ビザの場合は短時間であれば就労可能なケースがあったり、
雇用主側がきちんと学生の就労関係の手続きを踏んでいたりと
合法でアルバイトすること自体は可能ですが、
不法就労自体も非常に多いです。
不法就労は一発で強制国外退去*となる可能性も高く、
当方も相談を受けることがございますが、
一切おすすめいたしておりません。
※国外退去となると数年間再入国できなかったり、
以降の滞在許可が下りなかったり、
ビザの更新ができなくなったりと
デメリットしかございません。

日本国内でも、外国籍の方が正規で働くためには
就労内容に合った在留カード(ビザ)が必要ですよね？
外国に住む日本人も同じことで、
海外でその国にとっての外国人(在外邦人)が働くには
在住国での就労許可や就労ビザの取得が必須です。

イタリア在住者の営利活動について

当方はイタリア在住のため、
イタリアにおけるBUYMAを始めとする
海外通販/買付代行業者等について記載してまいります。

自己紹介ページにも少々記載してありますが、
当方は北イタリアに在住しております
邦人パーソナルショッパーです。
イタリアにて正式な【自営業可能な滞在証】及び
【販売関係の営利活動許可】を得ており、
【Lugli'abbigliamento】という社名で
正規の個人事業主として
お買い物代行サービスを運営しております。

イタリアでは各事業者に
【商業税番号 (Partita IVA)】の取得・保持が
法律で義務付けられており、
この商業税番号を取得せずに
イタリア国内で営利活動をした場合、
不法・違法営業となります。
税番号の取得には【自営業可能な滞在許可証・滞在証】が必要です。
取得に際しては居住登録を済ませた上で
税理士・会計士を雇ったり、
就労許可証や必要書類を揃えたりと
取得までに数ヶ月かかることもあるほどです。

正直なところ、違法営業をしている在外邦人の数は
少なくありません。
(知ってか知らずかは定かではありませんが…)

インターネット通販系の情報で
【海外在住でも簡単に始められる☆】
【留学や家族帯同時等のお小遣い稼ぎに♪】
などと謳った記事をよく見かけますが、
イタリアでは簡単にお小遣い稼ぎ程度で
始められるものではありません。
（留学生や家族帯同者の場合、
そもそも自営業・就労許可が出ないケースも多いです。）
何故なら、、、

・費用がかかりすぎる
・イタリア語はもちろん、
イタリアでのビジネスシステム等を理解していないと難しい

からです。
金銭面では先述の商業税番号の取得費用に加え、
日本で言うところの所得税や国民年金の支払い、
商工会等への登録料、
会計士・税理士への支払い等が発生いたします。
※営業許可の内容によっては、実際の利益に関係なく
利益率・課税率が決まっているケースもあり、
赤字ギリギリの運営というのもほぼ不可能です。
例えばとある営利許可の場合、
規定利益率は総売上の約40％となっており、
要は実際の利益率が10％だったとしても、
税金類は40%の利益率から自動的に計算されてしまい、
結果的に大赤字…というわけですね…。

加えてイタリアの税システム等にログインして
諸々の手続きも発生するため、
各種システムへの理解も必要です。
更に、各ブティックの方とお話するだけでなく、
輸出入に関して各配送・通関業者とのやり取りが発生したり、
顧問会計士・税理士とは最低1年に1回は
事業内容についての話し合いがあります。
そのためビジネスレベルのイタリア語も必須となります。

お小遣い稼ぎとして始めるにはハードルが高いと思いませんか？

届け出先・納税先は日本？居住国？

さて、イタリアで事業者として登録するハードルが高めなのは
先程の記事でご理解いただけたかと思います。

【日本で開業届を出せばその方が簡単だしOKなのでは？】

と思われる方もいらっしゃるかと存じます。
日本で確定申告すればいいので、
我々日本人にとっては簡単ですよね。
しかし、当方の顧問税理士・弁護士曰く
イタリアでは厳密いえばNGだそうです。
例え日本で開業届を出したとしても、
そもそもイタリアでの営利活動の許可を得ていないので
NGとなるわけですね。
営利活動許可と納税義務はセットとなりますため、
納税先も自動的にイタリアとなってきます。

BUYMAガイドにも

【非居住者の方が、海外からBUYMAに出品している限りにおいては、この利益に関しては日本での納税義務は生じません。但し、現地国にて税金が生じる可能性が高く、ビザの問題等もあるため、現地国の当局にご確認ください。】
https://qa.buyma.com/shopper/law-knowledge/4603.html

とありますので、居住国での納税が基本となります。
※日本居住者の場合、イタリア国内では
営利活動が不可能な場合が多いです。

知り合いの国際税理士の方曰く、
特にイタリアを含む諸外国の個人事業主は
基本的に【経費で落とす】ということができないため
日本国内での開業届を希望する方は多いようですが、
例え日本の法律的にはOKでも
居住国で違法となる可能性も高いそうです。

海外各国は簡単に取れるところから税金を取ろうとします。
そのため違法・不法営業なんかは格好の獲物なわけで…
数年泳がせておいて、
ある日いきなり莫大な金額の税金及び追徴課税が！
というケースも少なくないそうですね。

【買付パートナー】という落とし穴

さて、以上のお話は
【パーソナルショッパーがイタリア(海外)在住】
というケースでしたが、
もう一つ落とし穴がございまして、
各パーソナルショッパー様と提携している
【買付外注・パートナーが就労許可を取得していない】
というケースが少なからずあるようです。

当方では一切外注をしていないので特に問題はないのですが、
海外の各国買付パートナーさんと契約している
日本在住のパーソナルショッパー様も多数いらっしゃいます。
各国の法律にもよりますが、この買付パートナーさんが
在住国での届け出が特に必要ないというケースであったり
きちんとバイヤー系の就労許可や
自営業許可を取っていたりすれば
BUYMAでのお取引に関しても
もちろん一切問題はございません。

ちなみに当方の顧問税理士・弁護士の話では、
イタリアの場合はバイヤー業の
自営業の届け出が必要になるそうです。
イタリアからの商業品輸出の手続きには
先述の商業税番号が必要になるので
当たり前といえば当たり前なのですが、
雇用主からギフトや個人の私物として
発送するように指示されている方もいるらしく、
この辺りの手続きをご存じない方も多いみたいですね。


ただ、昨今クラウドソーシング系のWebサイト等において
日本在住パーソナルショッパー様から
就労許可の無い方向けの
買付パートナー募集案件が多発しており、
実際当方にも【海外在住】というだけの理由で
定期的に提案メッセージが届いています。

メッセージが来た際はイタリアでのビザや契約関連事項を
当方から色々とお話させていただいておりますが、
そもそも募集をかけているパーソナルショッパー様ご自身が
不法就労を斡旋していると認識していないケースがほぼ100%です。
つまり、案件を受ける側が在住国での
法律・ルールを知っていないと、
誰も気付かないまま不法就労に至ってしまう可能性がございます。
特に学生さんや主婦の方ですと
就労ビザ周りに詳しくない方も多く、
簡単そうだからと二つ返事でお受けしてしまう方も
いらっしゃるようです。

上の画像は当方やイタリア在住の知人宛に
実際に送られてきた提案メッセージの一部で、
赤線で示したように、
基本的に現地で就労できない方も対象となっております。

もしこちらの記事をお読みいただいている
パーソナルショッパー様がいらっしゃいましたら、
各パートナー様の現地就労規定等を
是非一度ご確認いただけますと幸いです。
また、提案を受けているが迷っているという
海外在住の方がいらっしゃいましたら、
在住国でバイヤー等をするにあたって
必要な手続き等を現地で必ずご確認ください。

実際に逮捕者が出たという話も…

少し前の話ですが、【ジモモパリ】というサイトで、
現地で事業者登録をせずにBUYMA等での買付パートナー契約していた
フランス在住日本人が逮捕された、という書き込みが話題になりました。

投稿者の方も記載していますが、
事業者登録せず（イタリアでいうところの商業税番号を取得せず）に商業買付を行うことは、
フランスでは完全に違法となっています。

フランスの法律では、買付の依頼主まで罪に問われるらしく、
この場合も日本のBUYMA店舗を運営しているパートナーも
罪を問うことになると警察に言われたそうです。

購入者側への不利益は？巻き込まれないための対策は？

パーソナルショッパー自体が不法就労の場合

ご購入者様が不法・違法営業業者を
利用していると各所認識しますため、
そもそもお取引自体が危険な可能性がございます。
可能な限り避けることをおすすめいたします。

また、イタリア国内に限った話にはなりますが、
違法・不法かそうでないかの見分け方がいくつかございます。

①商業税番号(Partita IVA)の番号を確認する
②PECのアドレスを確認する
③滞在許可の内容を確認する

まず①につきまして、これが一番簡単で確実です。
以下のイタリア税務局のサイトやVIESにて
正式に営利活動を認められた
個人事業主・企業であるかどうかの確認が可能です。

※4/5編集 BUYMA外へのリンクがNGとのことでURLを削除しました※

イタリア税務局(Agenzia delle entrate)サイト内、
トップページ下部"Servizi"欄の"Verifica partita Iva"をクリック。
再度"Verifica partita Iva"ボタンをクリック。

Partita IVA欄に商業税番号を入力し、
Codice di sicurezza欄に
表示されているセキュリティコードを入力、
Invia(送信)をクリックするだけです。
（Attiva=活動中、Sospesa=停止中、Cessata=活動終了）
Attivaになっていれば基本的には問題ありませんが、
社名がBUYMAでのパーソナルショッパー名等と
一致していなかったり、
停止中、活動終了になっている場合は少し怪しいです。

事業者の氏名や住所等の個人情報が
わかってしまうケースが有るため、
BUYMAの公開のお問い合わせ欄では
教えてもらえないかもしれません。
ただし、Partita IVAは基本的には開示義務があるため
指名リクエストや取引中の非公開のやり取りでは
教えてもらえるかと思います。
それでも断られたら怪しいですね。

②につきましては、
電子請求書の関係で、営利活動をされている方であれば
基本的にPECメールアドレスを持っているはずですが、
真偽の確認方法がないため微妙なところです。
確認時に【PECって何ですか？】
と返ってきたら少し怪しいですね。

最後に③について。
個人情報になるので教えてもらえる可能性は
かなり低いですが、
留学や家族滞在などの滞在許可であれば
そもそも就労ができない可能性が高く、
違法・不法である可能性も高くなります。
永住者やEU国籍者の配偶者、自営業ビザであれば
基本的には問題ございません。
※ちなみに通常の就労ビザでは自営業は不可のようです。

おそらく他国でも同様のシステムがあるかと思いますので、
不安な場合は各パーソナルショッパー様への
お問い合わせをおすすめいたします。

買付パートナーやその他スタッフが不法就労の場合

日本在住パーソナルショッパー様の出品商品で、
買付地や発送地が海外となっている等
パーソナルショッパーの登録地と
買付地/発送地が異なる場合は
ほぼ確実に買付パートナーさんや
発送外注さん等が関わっておりますので、
不安な場合は各パーソナルショッパー様への
お問い合わせをおすすめいたします。
*パーソナルショッパー様自身が直接海外まで買付に行き、
そのまま現地で発送するケースもございますが、
現在のコロナ禍ではかなり稀なケースとなります。

不法就労の買付パートナーさんから
日本のパーソナルショッパー様宛に一度商品を送り、
その後国内のパーソナルショッパー様から
ご購入者様に再度発送するケースであれば
基本的にはご購入者様に直接的な不都合は生じないようなのですが、
買付パートナーさんからご購入者様に直送する場合、
ご購入者様が不法・違法営業業者を利用していると認識され、
何かしらのトラブルに巻き込まれる可能性も0ではございません。

更に、クラウドソーシング系で色々とお話を伺っていると、
そもそも買付パートナーさんからの発送時に
【商業輸出】の手続きを取っていないケース*も多々あるようで、
ご購入者様への直送時にこのケースにあたってしまうと
日本の税関から関税類の支払い等を不当に免れていると判断され、
輸入者(受取人)側に罰則が課される可能性もございます。
※商業品をギフトや個人の私物扱いで発送したり、
BUYMAでの販売価格でインボイスが作成されていなかったり
というケースがあるようです。
この場合、輸出者側に非があっても、
輸入者側の責任となってしまいます。

海外発送の場合は基本的に
【二国間貿易】の形となりますので、
インボイス等の書類が
輸出国・輸入国・配送業者等各所に残ります。
特に最近は各種書類の電子化が進んでおり、
【違法貿易の証拠】として
データが残るものも多くなっております。
不安なことがございましたら、
お取引を始める前に
各所にお問い合わせすることを推奨いたします。

確認せずに購入してしまった！という場合

【イタリアから発送】のケースになりますが
事前に正規業者かどうか確認せず
既に購入してしまったという場合、
商品に添付されている書類で判断することができます。

正規業者で購入した場合、どの配送業者でも
基本的に以下の書類が添付されています。
①コマーシャルインボイス(商業用インボイス)
②Fattura fiscareもしくはscontrino

①につきまして、
2者間で金銭のやり取りが発生する有償取引の場合は
発送元国を問わず、基本的に
【コマーシャルインボイス】を添付する必要があります。
ギフト等で金銭のやり取りが発生しない無償取引場合は
【プロフォーマインボイス】という別の書類を添付します。

BUYMAや通販サイト等は有償取引となりますので、
受け取った貨物に商業用インボイスの添付がなかった場合*、
もしくはプロフォーマインボイスが添付されていた場合は
発送者側が虚偽申告している可能性や
違法業者である可能性がございます。
※昨今はペーパーレス取引が増えており、
紙のインボイスが添付されていないケースもあるそうです。
その場合でも配送業者や発送者側に
インボイスデータ自体は残っているそうですので
内容を確認したい場合は
各所へのデータ開示のお問い合わせを推奨いたします。

また、インボイスに記載されている価格が
BUYMAやその他通販サイト等での購入価格ではなく
仕入れ値で記載されているケースも多発しているそうです。
こちらも発送者側が税関に虚偽申告していることになり、
例え購入者/受取人に非がなくとも罰則は受取人様に課せられます。

普通、お店でお買い物をした際も
レシートや領収書は購入金額で発行され、
お店の仕入れ値では発行されませんよね？
それと同様で、お買い物代行でも
発送者側が仕入れ値でインボイスを発行するのは
NG…というより完全に脱税行為です。
※仕入れ値と代行手数料等が別々に記載されているのはOKですが、
インボイス合計は購入価格と一致する必要がございます。

インボイスの価格が誤っていた場合、
【修正申告】というものが必要になるため
まずは発送元/購入元に連絡する必要が出てきます。

特に低い価格の方に操作されていた場合は
事後対応が非常に面倒になるのですが
必要な関税等を納付していないことになるため
本来課されるべき関税等を追加納付することは当然として、
この他に加算税等が課されることがあります。
元々は発送元に責任がございますので、
追加納付分以上の金額はそちらに別途請求しても良いかと…。

皆様、買い物代行や海外通販を利用した際は
インボイス金額もしっかりご確認されることを推奨いたします。

②につきまして、フォーマットは色々あるのですが、
【Fattura fiscare】という書類も
インボイス等と一緒に添付されています。
例として上に当方のフォーマットを掲載していますが、
実際の書類にはPartita IVA保有者のサインと
収入印紙も貼り付けられています。

【Fattura fiscare】とは、商品またはサービスの価格に対して
それを徴収する権利を証明するために、
先述のPartita IVA保有者によって発行される、
イタリアでは必須の税務書類です。
日本で言えば、領収書に近い感覚ですね。

有償取引が発生した場合は
基本的にFattura fiscaleもしくは
似たようなフォーマットの業者発行の
scontrino(領収書)の添付がされておりますので、
添付がない場合は違法業者の可能性もございます。
ちなみに当方では前者のFattura fiscaleを添付しておりましたが、
2022年7月1日より電子化Fatturaが義務化されました。
その関係で書面でのFattura原本というものが存在せず、
当方からご購入者様にお送りするのがFatturaのコピーとなりました。
※上の方にあるものが参考画像です。
※使用するツールによってレイアウトは異なります。

商品到着後にこれらの書類の添付がない等で
違法業者である可能性が出てきた場合、
対処法は限られてくるのですが、
・購入した相手に確認を取る
・違法業者と確定した場合、プラットフォーム等に通報する
・今後その業者は利用しない
といったところでしょうか。

”悔しいから違法営業者を通報したい！！”
という方もいらっしゃるかもしれませんが、
海外からの通報は手続きが面倒なケースも多いそうです。
一応、イタリアの場合は違法営業の通報先は
”Guardia di Finanza”という金融警察となります。
ただ、海外からの通報はイタリアでの通報と異なるらしいので、
どうしても通報したいという場合は
在住国のイタリア大使館/領事館まで
手続きについてお問い合わせいただくことを推奨いたします。
※匿名での通報は受け付けていないそうですのでこちらもご留意ください。

購入後に違法業者と発覚した場合は
手続き等が色々面倒になるケースもございますので
予め確認の上、ご購入手続きすることを推奨いたします。

最後に

以上、簡単にではありますが、
違法・不法業者への注意喚起となります。

ご自身の安全のためにも、
海外通販や買付代行、翻訳業者などをご利用の際は
十分にお気をつけくださいませ。

それでは皆様、引き続きBUYMAでのショッピングをお楽しみください！